１つ目の改正点、相続財産の分配ルールについては、遺留分制度の見直しと、特別寄与制度、預貯金の払戻し制度が新たに創設されました。

• 遺留分制度の見直し
  亡くなられた方の遺言がある場合、相続の権利がある人のうち、亡くなられた方のお子様など一定の方に対しては一定の金額の配分を受ける権利が発生するというルールがあり、その権利となる配分額を遺留分といいます。
  
  会社やお店等を経営している方が亡くなった場合、これまでは、遺留分に相当する金額が、遺言で指定されている金額より多い場合、その多い分だけ会社やお店等の経営の権利が相続人に引き継げない状況となり、その結果、経営を維持する上で支障が出ることがありました。そのため、今回の改正により、その遺留分相当のお金をあらかじめ用意したり一定期間支払いを待ってもらったりできることとなり、相続人が会社やお店等の経営権を引き継ぎやすくなりました。
  
• 特別寄与制度
  これまでは、亡くなられた方の介護などに尽くしても、相続人にならなければ貢献した分に対する配慮はありませんでした。そこで、今回の改正により、相続の対象にならない人から亡くなられた方で相続の対象にならなかった親族の方が、その亡くなられた方に対して無償で介護や看護などを行っていた場合に相続される方に対して相応の金額を請求できるようになりました。
  
• 預貯金の払戻し制度
  相続される予定の預貯金から一定の範囲で預貯金の払い出しが各相続人単独でできるようになりました。
  これまでは、相続人が複数人あり、話し合いで財産の配分を決めないといけない場合、今まではその話し合いが終了するまでは、相続された預貯金で生活費や葬儀費用の支払いができませんでした。そこで、今回の改正により、相続財産の配分が決まる前でも、各相続人が相続される預貯金から一定額まで払い出すことができるようになりました。

２つめの改正点、遺言の方法については、遺言の利用の促進、相続をめぐる紛争防止の観点から、自筆証書遺言の方式の緩和や法務局の自筆証書遺言の保管制度の創設などです。

自分が死亡したときに財産をどのように配分するか等についての最終的な考えを一定ルールにのっとった方式で明らかにすることを遺言といいます。

亡くなられた方の遺言がある場合、原則としてその亡くなられた方の考え方に従って相続財産が分配されることになります。

また、遺言の中で、日ごろからお世話になった方に一定の財産を分けるという内容（遺贈といいます。）が書いてあれば、相続人でない方にも相続財産を分けることができます。

このように、遺言により相続財産の分け方をあらかじめ決めておくことで、相続をめぐる争いを極力防ぐ効果が期待できることから、遺言がさらに活用しやすくするための改正がなされました。

• 自筆証書遺言の方式の緩和
  法律の専門家である公証人が関わり、証人二人の立会いの下で作成し、保管するなどの手続きを経た遺言を公正証書遺言といいます。また、自分一人で自由に書く遺言を自筆証書遺言といいます。
  公正証書遺言は、一定の手続きを経た分、相続開始後速やかに遺言の内容が実現できますが、自筆証書遺言は、気軽にできる分、形式が合っていないと無効になるおそれがあります。
  そこで、今回の改正により、自筆証書遺言について、これまでは、遺言の全てを本人の手書きが前提でしたが、改正により、遺言のうち、財産目録は、パソコン等での作成や、通帳のコピーの添付で済ませられるようになりました。
• 自筆証書遺言保管制度
  これまでは自筆証書遺言は策制裁した本人が分で保管しなければならなかったため、遺言があることを相続人が知らなかったり、発見した人が遺言書を勝手に書き換えられたりという問題が起こることがありました。
  
  そこで、今回の改正により、法務局において自筆証書遺言を生前から保管できる制度ができました。この制度により、相続人には相続開始後、遺言書が保管されていることが通知されます。