遺言書の活用｜一般社団法人みえ円満相続支援センター

遺言書の活用

ご自身の意思を明確に伝え、思い通りの相続実現を進めるために法的に有効な遺言書の作成をサポートします。

遺言書は、決して資産家だけが作成するものではありません。

遺されたご家族のためにトラブルの発生を防ぐとともに、ご自身の意思を後世に示し、思い通りの相続実現を進める上で非常に大切なものです。

法的に効力のある遺言の方式、内容について注意したいポイントなど、それぞれに合わせた遺言書の作成が必要になりますので、当センターがご相談内容に応じてサポートいたします。

相続対策

相続人全てに平等に遺産相続させることは困難です。

しかし、資金を援助したい（援助した）子供がいれば「特別受益」を、介護などしてくれた子供には「寄与分」を考慮する必要になるでしょう。

とは言え、特定の人に財産がかたよった場合相続争いを引き起こす原因になります。このような場合、遺言書により遺産分割方法を指定できます。

遺された家族の生活や事業承継を思いつくった遺言書を確実にするため注意点があります。
「誰にどの財産を相続させる（遺贈する）」と明確にたとえば、「●●の不動産の●割を相続させる」などのように、割合しか書いていない場合、相続人全員が集まり、それぞれどのように分けるかを協議することになります。
同じ割合でも不動産の場合、道路付けなどの環境により財産評価も変わります。

遺留分を侵害した遺言書

特定の相続人には、最低限相続できる「遺留分」という権利があります。

遺留分を侵害した遺言書をつくると、他の相続人から「遺留分の減殺請求」を受ける可能性があります。
遺言書に書いていない財産がある場合その財産については遺産分割協議になります。
遺産分割協議などで揉めないように、ご自身の意志を伝えるためにつくる遺言書ですから、作成に当たっては注意しましょう。

当センターでは公正証書遺言の作成サポートをしております。お気軽にご相談ください。

普通方式の遺言

遺言の形式	公正証書遺言（民969）
費用	公証役場手数料（16,000円～）、証人依頼代
保管	原本は公証役場、正本と謄本（写し）は本人、推定相続人、受遺者、遺言執行者など
メリット	家庭裁判所の検認不要公証人が作成するので、無効な遺言書となる可能性が少ない未発見や変造されるリスクが少ない紛失しても謄本を再発行してもらえる。
デメリット	費用が余分に掛かる

遺言の形式	秘密証書遺言（民970）
費用	公証役場手数料（11,000円）、証人依頼代
保管	本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など
メリット	公証役場に提出するので、遺言の存在を明確にし、作成日も特定できる遺言内容を秘密にできる偽造の恐れが無いワープロ可能
デメリット	遺言の要件を満たしていないと無効となる可能性がある家庭裁判所の検認が必要

自筆証書遺言（民968）

遺言の形式	自筆証書遺言（民968）
費用	ほとんど掛からない
保管	本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など
メリット	費用がほとんど掛からない証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける作りなおす事が容易
デメリット	紛失、変造、隠匿（隠すこと）等の可能性ある遺言の要件を満たしていないと無効となる可能性がある家庭裁判所の検認が必要。

普通方式遺言のほかに、特別方式遺言として（1）危急時遺言（2）隔絶地遺言があります。

遺言作成のポイント

ポイント①　「遺言執行者」の指定

（１）遺言執行者の仕事

【遺言執行者の仕事例】
・預金の払戻し　・不動産・株の名義変更　・遺留分の確認
・不仲な相続人とのコミュニケーション

（２）誰を指定する？

【法人執行者の例】
・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・社団法人など

公正証書遺言っていくらかかるの？

公証人手数料　

目的の価額	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え1億円以下	43,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
3億円を超え10億円以下	95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額
10億円を超える場合	249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額