空き家問題
空き家問題
「住人なきあと」、「家じまい」まで想定した準備・対策を。
2018年（平成30年）に実施された全国住宅土地基本調査によると、三重県では、空き家は約13万戸、空き家率15.2％（全国13.6％）という状況です。
前回調査（2013年）に比べると、三重県の空き家率は0.3ポイント低下（全国は、0.1ポイント増加）したものの、空き家数は約1千戸増加しており、空き家は年々増加傾向にあるといえます。
空き家は、防災や防火、防犯、衛生、環境などの面でその周辺地域に悪影響を及ぼす危険性をはらんでいます。
また、空き家自体は個人の所有財産ですが、その財産的な価値は一般的に乏しい上に、空き家を管理、処分するためにはかなりの金銭的な負担を強いられるため、自力で迅速に解決するには限界があります。
また、この空き家問題は，人口が流入し続ける大都市、人口が流出し続ける過疎に悩む地域など、それぞれの地域社会において事情は違いますが、共通した問題となっています。
例えば、大都市では，古い家屋が残っており、耐震強度や接道に関して現行の基準にそぐわないため建て替えることが難しく、財産としての価値が低いために買い手が見つからないという場合や、過疎に悩む地域では、子どもが大都市に引っ越した結果、親が居住していた住宅がそのまま放置される場合などです。
そこで、2015年に法律｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が成立し、国、都道府県、市町村などの行政の責任を明らかにしました。
しかし、空き家を減少させるためには、行政が参画するだけで大きく変わるものではなく、私たち一人一人が、結婚、出産、そして相続のときなど、家族の生活環境に変化がある節目ごとに、「住人なきあと」、「家じまい」まで想定した活用、管理、処分などの方法を準備しておく必要があります。
