家族信託は、その目的が達成された場合や、受託者と委託者の間で合意があった場合のほか、期間の定めがあった場合などに終了します。

期間をあらかじめ定めていない場合は、開始後30年が経過した時点の受益者が亡くなった時点で終了となります。

受託者が亡くなった場合、新たな受託者が1年以内に就任しないと終了するという法律上の決まりがあるので、次の受託者をあらかじめ決めておきます。

委託者が亡くなった場合でも、受託者が存在していれば、家族信託はそのまま続きます。

ただ、家族信託は通常、委託者を受益者にしていることが多いので、委託者（受益者）が亡くなってもいいように、次の受益者をあらかじめ決めておきます。

例えば、当初の受益者が亡くなったら、そのお子さんが次の受益者としておくなど、複数の受益者を設定しておきます。

また、受益者については、最終的な受益権の帰属先（最終帰属者）を決めることが多いです。

最終帰属者が死亡した場合のことも考えて、その後の財産分与の方法を決めておくという方法もあります。

仮に最終帰属者を決めてない場合は、もとの委託者又はその相続人等が帰属権利者とみなされ、いわば、相続のルールに戻ってしまうことになります。